確定申告の重要性とメリットを解説します

本記事では、以下の内容を解説します。

この3つが重要です。

この記事を書いている人→2018年10月よりブログを開設しました。まだ収益は雀の涙ですが、いくら儲かったら確定申告の対象になるのか気になっています。少額でも確定申告の必要性があるのか詳しく調べてみました。

確定申告の重要性とメリットを解説します

自分の場合、副業の確定申告は必要ありませんでした。現時点で¥50…笑ってください。

副業でブログから得る儲けを雑所得といいますが、この雑所得がまーったく無いからです。

個人事業主の場合は、事業所得になります。

会社員であれば給与所得といった形で〇〇所得と分類されています。

この一年どんな収入がありましたか？

給与所得の場合の注意は、「給与以外に収入が発生したり、2､000万円以上収入があった」場合は確定申告の対象になります。

副業の場合、本業以外のアルバイト収入を得ている場合や、本業以外で20万円以上稼いだ場合は申告が必要です。

従業員なら2,000万円以上、副業なら20万円以上儲けが出ているようであれば、確定申告を考えなければなりません。

確定申告に向けて、今から準備しましょう。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日の一年間の期間にいくら稼いだかを税務署に申告する作業のことです。この期間を課税期間と呼びます。

所得税は稼いだ額によって人それぞれ違うのですが、5～45％の幅があります。これを個人で計算して国に申告することを確定申告と言います。

課税所得	税率
195万円以下	5％
195～330万円	10％
330～695万円	20％
695～900万円	23％
900～1800万円	33％
1800～4000万円	40％
4000万円以上	45％

 

確定申告を正しく理解して申告すると、生活がちょっとだけ楽になる可能があります。

確定申告は、2月16日～3月15日までの期間内に申告します。課税期間の収入と支出を計算ますが、単に儲けと損を計算するかというとNOで、生命保険の控除や医療保険の控除なども計算しなければなりません。

不動産や株などで収益がある場合も申告します。

細かく計算が必要になるので、確定申告の時期に右往左往している人がいるのはこの為です。

また正社員や個人事業主のみかというとNOで、アルバイトも該当します。

こんな感じで一年の収入について、自分はどんな収入源があるのかという点を改めて見直す必要があります。年明けでのほほんとしている場合ではありませんね(-.-)

確定申告のルール

レシートと領収書は必ずもらって残しておきます。

次の税金を決めてもらうにあたって、計算しようと思ったら証拠が手元に何もないと大変なことになります。

収入、経費、控除などを計算します。

計算するための資料や証拠として、レシートや領収書は必須なのです。年間の収入と支出を第三者に説明できる証拠はきちんと残しましょう。

レシートや領収書は、お金と同じくらい価値があって大切な物なのです。

時々コンビニでレシートを渡してくれない店員さんがいますが、絶対にもらいましょう。

また、ラーメン屋さんなど発券機で領収書が出てこないケースがありますが、その場合は100円ショップで売っている出金伝票を買ってそれに管理します。ジュースなどの自動販売機がまさにそうですが、絶対に正しい金額を記入しましょう。

自分で記入できるので、「ちょっと多めに書いちゃおうかなぁ。どうせバレないでしょう。」などとやっていくうちに嘘をつくことに慣れてしまい、こういうタイプの人は￥1も￥1,000,000も一緒にします。小さな悪い積み重ねをしていると、大きな金額の時も同じように嘘をつきます。

TVで捕まっているタイプの人はこういう人が多いので、小さな金額だからと言って舐めていると、ドえらいことになって返ってきます。絶対にやめましょう。

確定申告をしないとどうなるか

所得税、住民税、社会保険料が正しく決められません。

すると、本来払わなくてもよい金額まで余分に支払わなけれがなりません。節税という観点からは大幅な損をしてしまいます。

また、社会的信用として「年収」が証明になります。確定申告をしていないと年収が証明できず銀行からお金が借りられなかったり、賃貸のマンションやアパートが借りられなかったり、国が提供してくれているサービスを利用したりできなくなります。

税務署からも「あれ？この人はどうやって生活してるんだろうな？調べても分からないから直接聞きに行こう！」となります。先ず「任意調査」の対象になります。

すぐに税務署やお国が個人に対して動くことはありませんが、任意調査が来た時に申告した時の金額に大幅な間違いや、故意に申告の金額を偽っている(脱税)とドえらい目に合います。

これについては、身近な友人が任意調査に来られて今まで確定申告をしていなかったばかりに財産の差し押さえや、給与口座の差し押さえに合ったという話を聞きました。

個人に対しては、テレビで見る実刑になるような調査は行われないと言われてはいますが、少ない金額でも実際に起こっているので注意しましょう。

要は正しい申告をすればいいのです。

任意調査はあくまで確認です。調査の対象となってもいきなり差し押さえが発生する訳ではなく、「どうして申告してないんですか？」とか「この申告がちょっと納得できないので説明してもらえますか？」といった確認が行われるのですがこれが税務調査です。

僕の友人の場合は「忙しい」を理由に、かかってくる電話に出なかったり対応を雑にしていたことで行きつくところまで行ってしまったので、基本的に無視しなければ大丈夫です。

ただし脱税をしていた場合はどうなるか分かりませんので、金額は正しく申告しましょう。

税務調査で、もしミスが見つかったとしてもミスした金額に対して延滞金を支払ったりするだけです。

捕まる訳ではないので、ミスを認めて正しい計算をし直しましょう。

確定申告はちょろっとめんどくさい作業ですが絶対に行いましょう。

どこからが脱税のラインなのか？

税務署が脱税だと判断する基準は、様々な条件があります。

一番悪質と判断されるのは「無申告」です。この無申告は、確定申告の重要性を知りながらあえて申告を行わないことを指します。

例えば、小さな会社を造って真面目にコツコツ会社を成長させていきました。

やがて大きな会社になってそれなりの儲けが出るようになった時に、急に今まで行っていた申告を行わなかったとなると、これは「故意に申告をしなかった」と判断できます。

税金の知識が無く申告していないケースも無申告ですが、大きな違いは故意に行ったかという点です。

故意 ＝ 悪意があるということになります。

知識が無かった場合には税務署からの指摘を受け止め、しかるべき対応を行います。場合によっては加算税や、延滞税の支払いも起こります。

大きな取引や利益が発生する場合は、それだけ沢山のお金が動くことになるので関心も大きくなります。

しかし、最近は個人でも副業などで報酬を受け取る時代になっている為、小額でもおかしな点が見つかれば任意調査の対象になることが予想されます。

個人のおかしな点の代表としては、売上に対して多すぎる経費などが該当します。

経費とは、その業務を行うのに絶対必要な支出のことなので、きちんと経費として説明できない場合には認められないので注意しましょう。

調査の種類

任意調査には2つ種類があり、①税務調査、②料調調査があります。

①税務調査では、おかしな点が見つかった際に「確認」や「指摘」が入ることです。この段階であれば、改めて確認を行ったり間違いがあれば修正するなどして対応することが可能です。また、普通に申告していれば税務調査の対象にはなりません。

②料調調査とは、大きな企業に対しての税務調査を行う場合や、悪質かどうか判断する調査のことを指します。ここでミスも含めて申告漏れが分かった場合には、追加で加算税を納めなければなりません。

もし悪質だと判断された場合には、強制調査に発展します。強制調査になると、調査対象者は脱税犯として認識され、実刑になる場合がほとんどです。

実刑となった場合、「刑事事件」として扱われることになります。世間では犯人という呼ばれ方をされるようになるので、故意に申告をしないという事は絶対にやっちゃダメですね。

金額や悪意の質によって多少の違いはあるものの、5～10年の服役、￥500万～￥1,000万の罰金が発生します。

個人の場合ミス(申告漏れ)してもすぐに実刑になる訳ではありませんが、今後は働き方が多様化するので税申告の勉強は必ず通る道になります。

起業して自由な時間を過ごしたいと考えている人は、それなりの責任が伴うことになるのでこの辺をしっかり考えて起業しましょう。

最低限、何故確定申告をしなければならないのか？という点を理解して、税理士さんにお世話になりましょう。

確定申告に必要な物

正しく申告を行う為には正しい資料が必要になります。

具体的に説明できる証拠がないと、先ほど説明したように計算のやり直しや、税務調査の対象になってしまいます。

何が必要か見てみましょう。

必要な物

申告用紙、印鑑、源泉徴収票、経費の計算が必要になります。

申告用紙は最寄りの税務署や区役所に置いてるのでもらってきましょう。

印鑑は、シャチハタではない物、印鑑証明が取得できるきちんとした印鑑が望ましいです。

源泉徴収票は、12月～1月にかけてお世話になった企業が発行してくれますが、金額が5万円以下の場合発行の義務がないので心配な人は12月になったら自ら連絡を取って送ってもらうようにお願いしておきましょう。

経費の計算については、1月1日～12月31日のレシートや領収書を適用ごとに計算します。

経費について

水道光熱費、通信費、交通費などが該当します。これらの「〇〇費」というのは大まかに大別すると以下の様になります。

上のような費用が該当します。(他にもまだあります。)

例えば新聞図書費ですが、本や新聞などを指します。稀に、同じ「紙」だからと言ってコピー用紙をここに振り分けている人もいます。

厳密に「これじゃないとダメ」という決まりはないので、大よそで振り分けてもOkです。

ただし、後から説明を求められた際に何に使ったのか分からなくなってしまったり、経費として正確に説明できない場合はNGになるので、何故この項目に振り分けたのか？目的はなんだったのか忘れないことが大切です。

根本的なことですが、「経費」として認められるのは『事業として必要性があるか？』という点が重要です。

仕事をする上で必要があって発生するお金のことが経費なので、土木建築業でゲーム機を購入して経費だと言うには苦しくなります。

逆に言うと、苦しく見えても関連性がきちんと証明できれば経費として認められるので何故必要だったか正式な説明ができればOKです。

正しい領収書の残し方

レシートや領収書は必ず残すと書きましたが、グチャグチャにまとめておけばいいかと言うとNOです。

1月1日～12月31日まで12カ月ありますので、一カ月毎にノートやファイルにまとめておきましょう。

稀ですが税務調査が来ると言う話をしました。その際に、「〇月の通信費ですが、他の月に比べて高いですね。何か理由があるのでしょうか？」などと聞かれることがあります。

この時に正しく説明できない場合、経費として認められず計算のやり直し＆認められなかった分の費用に対して延滞料が課せられます。

もし突っ込まれても、即座に「その月は〇〇で〇〇でした。」と説明できれば良いのです。

全ての経費の発生理由を覚えているのは不可能なので、月毎に第三者が見て何の経費だったのか分かるようにしておくことが大切です。

きちんと保管する

レシートや領収書は感熱紙でできていることがほとんどです。

これは温度に反応して印刷されているので、強い光や温度が高い場所に置いておくと色褪せたり、最悪消えてしまいます。

保管状況が悪いと、確認したい時に消えていることがあります。

こうならないように、月毎に振り分け、温度変化の無い場所に保管しましょう。

これだとポケット数が多いので一日毎に分けられます。

まとめ

自身の収入と経費をしっかり確認して、正しい申告を心がけましょう。

確定申告や税金について、詳しく知りたい場合はこちらがおすすめです。

漫画で書かれており非常に分かり易く、確定申告と税金について解説してくれています。しかも、あらゆる状況を網羅しているので「こういうケースの時どうしたらいいんですか？」という事まで詳しく理解できます。

確定申告について、個人事業主でも、副業を行う会社員でも、フリーランスでもどの場合でもめっちゃ分かり易いです。

大人になったらどんな人でも一冊持っていた方が良いです。確定申告をしていないとか、知らないという事は大変恥ずかしいことです。

また更に詳しく知りたい方は、こちらもとってもおすすめです。

【おわり】